1.スタートアップ 開業時に気を付けること


これから開業される方といっても夢に向かってビジネスをスタートする方や、会社をリストラされて
苦渋の決断で独立を選択した方などいろいろな方がいらっしゃると思います。

とはいえ、個人事業主として開業する時に注意すべき事は比較的どんな方でも共通している事項がありますので以下に挙げさせていただきます。



行う事業はさまざまですがこれら①~④を踏み外さなければ比較的順調なスタートが切れると思われます。特にローコストオペレーションは事業開始当初の損益分岐点を引き下げて早期に収益事業化する事に直結します。

見積もりをとれるところはしっかり相見積もりをとって比較するとともに、信頼度の低い取引先
(安かろう悪かろう的な)とは付き合わない
など注意が必要です。

弊社がお取引していた方は比較的安い条件でイタリア料理店を開業でき、
料理も評判で常連さんがつき、順風満帆だったのですが取り壊しが決まっていた建物に入居したために
3年後に転居を余儀なくされて非常に苦労していました。

事業が軌道に乗った後もローコストオペレーションと最適な取引は常に意識しなければいけない重要なポイントです。

(1)開業手続き

個人事業主として事業を始めるときは所轄の税務署に開業届を提出すれば晴れて開業できます。
これだけで仕事は始められるのですが青色申告(決算書や必要帳票を複式簿記にするなど必要)する事で所得(最終的な収入と思ってください)から65万円の控除が受けられるので多くの方は青色申告にしますので「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。
また、ご家族や従業員を受け入れる場合は「青色事業専従者給与に関する届出」を事前に提出しなければいけないのでご注意ください。

全ての手続きは税務署で行うことができますので開業の際に忘れずに一緒にやっておくと便利です。
私はうっかり開業届だけしか出さなかった上に3月15日ギリギリに申告しにいった時に、青色申告の手続きをしていない事が発覚したためにその場で手続きができなかったため、開業から3年目にやっと青色申告が適用されるという始末でした。

①開業届 : 事業開始等の日から1か月以内

※こちらは開業手続きに必要な「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
記入内容の参考にお使い下さい。
(2016年11月時点のものになりますので、最新版を税務署で受け取る、もしくは国税庁のサイトよりダウンロード下さい)

②所得税の青色申告承認申請書 : 承認を受けようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)

※こちらは開業手続きに必要な「所得税の青色申告承認申請書」です。
記入内容の参考にお使い下さい。
(2016年11月時点のものになりますので、最新版を税務署で受け取る、もしくは国税庁のサイトよりダウンロード下さい)

③青色事業専従者給与に関する届出 :青色事業専従者給与額を必要経費に
算入しようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に提出

※こちらは開業手続きに必要な「青色事業専従者給与に関する届出」です。
記入内容の参考にお使い下さい。
(2016年11月時点のものになりますので、最新版を税務署で受け取る、もしくは国税庁のサイトよりダウンロード下さい)

(2)店舗・オフィス選び

開業手続きが終わった方にとって次の難関は店舗・オフィス選びです。
私の感想としては初期のころは家賃負担などが大変なので可能な方は自宅兼オフィス(または店舗)にしてコストを抑えるようにしたほうが無難です。オフィスと自宅を分けておきたいという方には開業した自治体のインキュベーション施設がオススメです。

自治体のインキュベーション施設は民間のそれと比べて家賃が安く(その代わり机とイスしかないですが)、開業時の仕事場としては十分ではないかと思います。

自宅をオフィスとしない場合は都心、または県庁所在地の中心部やビジネス街などのインキュベーション施設に入る事をオススメします。結構年齢のいった方などにはオフィス街に事務所を構えているという方が比較的印象が良いなどイメージでトクをするという利点がありますし、外国の企業とやりとりをする場合、「知っている都市名」である事は有利に働きます。

例えば弊社は神田にオフィスがあるのですが「千代田区」というのは多くの外国人が知っている日本の地名の1つであるとともに、国内企業にとってもよい印象(入ってみると大したオフィスではないのが残念ですが)を与えるという効果があります。

また、もしどうしてもオフィス(または店舗)を構えないといけない場合には信用できる不動産仲介会社に依頼して探すように心がけてください。

不動産仲介業は営業マンのノルマがきつく、ともするとノルマ達成のためにお客さんに最適ではない物件を紹介してしまうケースがあります。それを避けるためにはどなたかの紹介で不動産仲介会社と物件探しを行うことで押し付け販売的な物件にのってしまうリスクを避ける事でができます。

弊社は下記の不動産会社と業務提携しておりますので皆さんに弊社名でご紹介する事が可能です。


(3)Webプロモーション

いまやWebプロモーションは事業者にとって欠かせない販促手法です。
皆さんも何かを購入したりサービスを受けるときは必ずスマホやパソコンでキーワードから検索するか情報サイトで調査して決定するようにしているのではないでしょうか?

つまり皆さんの事業を効果的に世に広めていくためにWebプロモーションは欠かせないアイテムに
なっており、ホームページ制作はビジネスをするのに名刺を作るのと同じレベルではないでしょうか?

では、具体的に何をしていけば効果的なプロモーションが実現できるのか?

単にホームページを作るだけなら住宅街のど真ん中にお店だけ出して広告もビラ配りしない「イケてない」お店と変わりません。ハタから見たら「絶対うまくいかない」事が如実にわかるでしょう。

ただ、不思議な事に多くのみなさんがWebのプロモーションではこのような事をしてしまいます。
こういった事態に陥らないために適切なWeb集客が必要です。
それではどのような取り組みをしていけばよいのでしょうか?以下にまとめてみました。


みなさんの事業コンセプトや売り込みたい製品の魅力を引き出すようなホームページにする。
そして以下に述べるプロモーションサイトから集客してきた顧客から購入してもらうための
「クロージング」をするサイトであるという位置づけで制作を行う。


フェースブックやツイッター、LINEなどで自社アカウントを作成し、定期的に情報発信する。
SNSは知人や取引先にフォローを依頼する事で自然と露出できるため多くのフォロワーを確保できるよう注力する。また、発信する情報はDMなどと異なり「送りつけられる」のではなく、「自然と目にする」ものであるため親近感を持ってもらいやすい。

Youtubeなど動画サイトの活用も必須です。最近「活字ばなれ」した層が増加しており、若年層に至っては動画サイトしか見ない方も多くなっている。
SNSや動画サイトへのアップは多頻度で「おもしろい」内容でアップし続けるのがコツです。


ヤフーやgoogleなどもともと集客力のある情報サイトなどと連携し、みなさんのサイトに誘導するのも効果的ですが当初は大手ポータルと連携するなどなかなかしづらい事だと思います。
取引先や皆さんの想定する顧客層と親和性の高いサイトや店舗とタイアップして自サイトに誘導する試みが必要です。
(4)資金調達

資金調達は事業運営の「きも」となる最も重要な取り組みです。
どんな状況でも運転資金があれば乗り切れるし、資金が尽きれば事業継続が難しくなります。企業の倒産や個人事業主の廃業というのもそのほとんどがこの問題に尽きると言っても過言ではありません。
そういった事態にならないために重要な取り組みをしておく必要があります、その重要な取り組みとは以下の3点です。

①金融機関との取引
②助成金の獲得
③クラウドファウンディング


それでは個別に見ていきましょう。


運転資金や事業拡張資金など手持ちのお金ではどうしてもまかなえない事があります。
それらの事態に備えて金融機関と口座開設しておく必要があるのですが、いきなり窓口に行ってもそれこそ「取りつく島もない」ような扱いを受けて断られる可能性大です。

何故なら金融機関は安定した貸付先を見つける事が重要なので、貸出先を増やすことが重要ではないからです。「雨の日に傘を貸さない」と言われる通り、これから創業する個人には比較的冷たい対応(多くの金融機関は「そうではない」と言いますが・・・)を受ける事請け合いです。こういった問題を回避するために自治体の創業支援窓口を活用する事をオススメします。安倍政権になって以来、補助金がついた関係で独立開業に関連する支援制度が自治体で充実しています。

【日本政策金融公庫】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
【東京都】
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/support/

これら制度を活用するためには自治体の創業支援プログラム(市区町村によって異なりますが大まかな制度は一緒です)を受講する事で比較的優遇される可能性が高いので受講後に創業→創業融資相談といった流れで金融機関とお話をする事をオススメします。
これだと金融機関側も自治体の紹介や保証協会の保証がつくため、断る事ができないので晴れて取引口座開設となる可能性が高いです。
また、現在のマイナス金利下では実質0%の融資を受けられる可能性があり、「とりあえず借りておく」でも資金確保に役立ちます。
※注)金利については常に変動しますのでその時点での最適な判断をするようお願いします。


創業時は売上がなかなか上がりにくく(そうでない方もいらっしゃるかもしれませんが一般的に)、
下手をすると経費が売上を上回る月も出てしまうという方もいると思います。
そんなとき、①の融資でしのいで、助成金を獲得して創業当初の苦難を乗り切るという本業以外の資金的テクニックが必要になります。助成金・補助金は返済不要であるため規模の小さな事業者では資金繰りが劇的に改善する効果がある反面、自治体や公社などがあまりPRしない(もしかすると意図的な可能性も)ため一般にはあまり知られていない事が多いためうっかり活用し忘れるなんて事もよく起きます。

【創業補助金】
https://sogyo-hojo-28.jp/
上記創業補助金は毎年度更新されているので創業するタイミングをうまく募集前後に合わせて行うことも重要です。また、これ以外に創業する予定の市区町村やその自治体の公社などで助成金や補助金の紹介をしているので確認してみると有意義です。

また、従業員を雇用する場合は厚生労働省が公開している以下のサイトが活用できます。
事前に申請し、承認がおりてからでないと活用できない事が多いのですが従業員の給与の一定割合
(たとえば1/3とか1/2とか)を助成
してくれる制度があるので活用しない手はないですね。

【事業主のための雇用関係助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html


事業資金の確保にはいろいろなやり方がありますが、基本的にはご自身の貯金がいくらあるかだと思います。それ以外は親族の方からのお借りするというのがほとんどだと思いますが、最近はクラウドファウンディングを活用する方が増えています。クラウドファウンディングはネット上でご自身の事業プランや製品企画に対して一般の方から出資を受け、その対価として完成した製品や収益から配当を行うなどの形式で投資家にお返しする仕組みの事を言います。

一般の企業のように資本金としてスタートアップの資金を調達できない個人事業主の方にとっては
非常に有意義な仕組みと考えられますが、資金調達をするという行為が伴うため多少あやしい業者が
悪用しているケースも増えてきており、クラウドファウンディングをするときにはまともな業者か
そうでないかを見極める
のも重要です。(仮に自分が悪くなくても)詐欺業者が運営するクラウドファウンディングシステムを使って資金調達したとなると同一視されたり、悪い場合は資金は入ってこないのに一緒に摘発されるような事態になる事も想定されます。

オススメなのはクラウドファウンディングの分野で運営実績のある会社でかつ、あまり手間をかけずに実施できるところです。

【ミュージックセキュリティーズ】
https://www.securite.jp/
【レディ・フォー】
https://readyfor.jp/

上記などは実績も多く、安心感が持てるところではないかと考えております。
もし、応募される場合は下記申し込みフォームでご記入・ご連絡いただければご紹介可能です。



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